マイホームを購入したら・賃貸入居したら

マイホームの購入、賃貸住宅への入居は家計のリスク対策を見直す機会です

マイホームを購入した場合は、どのようなリスクに備えなければならないのでしょうか

一つは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合です。

住宅ローンを利用している人が返済中に死亡した場合に残された遺族がローンの返済を

背負うことになると、生活費もままならなくなるかもしれない状況の中でローンを支払うことができずにせっかく購入したマイホームを手放すことになってしまうかもしれません。

もう一つは、購入したマイホーム自体に万一のことが起こった場合です。

火災や地震でせっかく購入した家がなくなってしまったら大変ですね。

一方、賃貸住宅に入居した場合は、世帯主が死亡した場合、残された遺族が負担する家賃で家計が困窮することがないように世帯主の死亡保障を準備しておく必要があります。

マイホームの購入や賃貸住宅への入居する際は家計のリスク対策も見直しをする機会です。

マイホームを購入・賃貸住宅に入居したときに備えなければならないこと

団体信用生命保険」と死亡保険の見直し

マイホームの購入は生涯で最も大きい買い物の一つです。

当然、この多額の購入代金を一括で支払いできる人は少ないはずなので、多くの人は購入代金の一部は頭金使い、残りは住宅ローンを組んで返済をする方法を利用します。

住宅ローンを利用してマイホームを購入したときは、加入している生命保険の死亡保険金額を減らし保険料の支払いをスリムにすることで家計費負担を減らすことができる場合がありあます。

何故、大きなローンを背負ったのに、保険金額を減らすことができるのでしょうか?

それは、住宅ローンを利用するときには、団体信用生命保険(団信)に加入するからです。

それは、団信に加入していれば、もし、ローンの返済途中で契約者に万が一のことがあっても、

残ったローンが保険金と相殺される仕組みになっているからです。

もし、そういったものがなければ、そして、保険の見直しということから見ると、必要保障額に住宅ローンなどの住居費を含めていると、団信と重複していることになります。

住宅ローンの返済期間は最長で35年ですから、その期間必要以上の保障額を得るために保険料を支払うことは大きなムダになってしまいます。

団信加入分を考慮したうえで、もう一度適正な必要保障額を確認してみましょう。

一方賃貸住宅に入居したときは、世帯主が死亡した場合に家賃の負担を含めた遺族の生活資金を死亡保険で確保しておくことが大切ですが、借りている家に対する賠償責任にも備える必要があります。

火災保険と地震保険

マイホームを購入したら、家にも万が一のことが起こるかもしれません。

家事などでせっかく購入した家が消失してしまったら大変です。

まだローンが残っている上に、住む場所がなくなるわけですから、立て替えなければなりません。家具なども買わなくてはならないでしょう。そのようなときのために、家にもかけてあげるといった保険が火災保険です。

火災保険は、住宅火災保険、住宅総合保険、団地(マンション)保険などがあります。借家の場合でも、家具にかけることはできますので、マイホーム購入のときでなくても、住まいにはかけておけば安心でしょう。

また、通常火災保険は地震による被害は免責事項になっていますが、地震保険を付加することができるものが増えています。(地震保険単独では加入できません)近い過去にも各地で大規模な地震が発生し、今後の発生も予想されています。

地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が協同で運営する公共性の高い保険です。

大地震によって、多額の保険金の支払が発生することに備えて、政府がバックアップをしているのです。

掛け金は一般的に割高感がありますが、火災保険とともに、是非備えておきたい保険です。

マイホームの購入・賃貸住宅へ入居した時に必要な保険

住宅ローンを利用する人が備えたい保険

  団体信用生命保険

  収入保障保険

  低減定期保険

住宅を購入した人が備えたい保険

  火災保険

  地震保険

  家財の保険

賃貸住宅に入居した人が備えたい保険

  借家人賠償責任保険

  収入保障保険

  低減定期保険

 

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