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【不妊治療の経済的負担を軽減へ】

~日本で不妊を心配したことのある夫婦は30%超
実際に不妊治療中や不妊の検査を受けたことがある夫婦も16%強~

このたび金融庁が、不妊治療の費用を保障する保険商品を解禁するということで
検討段階に入ったことが日経新聞で報道されました。

不妊治療の中でも体外受精や顕微授精による「特定不妊治療」と呼ばれる治療が、
1回あたり30万~40万円という費用がかかるとされているのはご存知でしょうか。

現在はこの治療費用は健康保険の対象外で、自費で負担するようになっています。
また、現在は不妊治療に適用される民間の医療保険もありません。
公的な助成制度はありますが、たとえば1回あたり15万円を上限に年に2回までとするなど、
ある程度の補助はありますが、残りは自己負担になるため、経済的な負担がかなり大きいと
いわれております。この重い費用負担により、途中で治療を断念する例も少なくありません。

金融庁の規制緩和をうけ、ゆくゆくは民間の保険会社の商品で、この高額な不妊治療費を補完し、
経済的な負担から治療を断念する夫婦を減らせる可能性が期待されています。

実際には保険会社の医療保険の特約として、不妊治療を追加する商品が出てくるようになるには
2~3年後になる見通しといわれており、ぜひこの改正案が通ることを願うばかりです。

不妊治療の分野では、日本は世界的に見ても高い水準の技術やサービスを提供しております。
民間の保険商品の登場により、少しでも経済的な負担を軽減できることで、治療に希望を託す
方々に高度な治療を受ける機会が今より増えていくことでしょう。

よしがみファイナンシャルプランナーズHP
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よしがみみえこアメブロ
http://ameblo.jp/heartfulfp/

執筆者:吉上 美枝子

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